2017-03-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
しかし、日本外科学会と日本解剖学会が大変な努力をされて、現在では、両学会連名で、臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドラインを発表され、法的問題はクリアしたとされているようです。 今では、厚労省の実践的な手術手技向上研修事業において、カダバートレーニングは幾つかの大学医学部で行われています。
しかし、日本外科学会と日本解剖学会が大変な努力をされて、現在では、両学会連名で、臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドラインを発表され、法的問題はクリアしたとされているようです。 今では、厚労省の実践的な手術手技向上研修事業において、カダバートレーニングは幾つかの大学医学部で行われています。
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、平成二十四年にカダバートレーニングを推進するための日本外科学会及び日本解剖学会の連名によります臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドラインが定められたものというふうに承知いたしております。その中で、事前に倫理委員会等によって審査を受け、事後にも評価をするとか、献体者の意思を十分尊重し、遺体に敬意を払うことなどが定められているところでございます。
今先生御指摘のカダバートレーニングでございますけれども、厚労省の方からもございましたように、平成二十四年に日本外科学会及び日本解剖学会が策定したガイドラインに基づいて、これは医師及び歯科医師を対象に実施されていると承知しております。大学におきましては、厚生労働省の実践的な手術手技向上研修事業の支援を受けた八大学を初め、実施大学数は広がりつつあるというふうに伺っております。
先ほど粕谷委員からもお話ございましたように、五十四年でしたか、日本学術会議で日本解剖学会の方から、竹重教授から提案がございまして、これが政府に勧告され、非常に長くかかりましたけれども、今日ここに協議事項として提案されたことは提案者の一人として大変喜ばしいと存じております。
これはもう昭和四十五年から日本解剖学会の解剖体委員会及び篤志解剖全国連合会というような人たちが、熱心にこれに対して厚生省及び文部省に対していろいろお願いをされているわけでございますが、まずいことには、これが文部省とも関係がある、厚生省にも関係がございまして、両方のちょうど間になっておるものでございますから、両方ともうんと力を入れていただけないようなそういう気持ちがするわけです。
この前、大体の充足率もお聞きいたしましたけれども、日本解剖学会からも献体登録の法制化というものの申請が出ております。また、日本学術会議の第七部の方からも、故大平総理大臣に向かって「献体登録に関する法制化の促進について」という勧告が出ておるわけでございます。
昨年の日本解剖学会で、第八十二回の総会で名古屋市大の渡教授が、界面活性剤による肝障害についての超微形態学的研究という研究発表をしていますが、手元にございますか。この要旨を説明してください。